cinemo by ユナイテッドピープル映像作品利用規約

本規約は、ユナイテッドピープル株式会社（以下「弊社」といいます。）が配給又は配給協力する映像作品のご利用について定めるものです。

第１条（本サービスの内容）
　弊社は、利用者に対して、弊社が配給又は配給協力する映像作品を貸出提供（以下「本サービス」といいます。）します。

第２条（登録手続）
１．本サービスの利用に際し、利用者は、弊社が運営するサイトcinemo（以下「cinemo」といいます。）に会員登録しなければなりません。

２.　利用者は、cinemoにログイン後、上映を希望する映画のページにアクセスし、必要事項を入力し、申込みをするものとします。

３.　前項の申込み後、弊社は利用者に対し、確認のメールを送信します。

４.　前項のメールが送信された時点で本契約は成立します。それ以降、弊社に債務不履行があった場合を除き、キャンセルはできません。

５.　前項の契約成立後、弊社は、利用者に対し、上映用のオンライン上映情報、DVD又はブルーレイディスク（以下「上映素材」といいます。）をご送付し（要望がある場合には、ちらし、ポスターも販売可能です）オンラインで上映素材を表示する映画の場合は、サービス利用のために必要な情報が、本サービスマイページに表示されます。

６.　利用者は、上映会の翌日にメールで送信される上映報告フォームのURLにアクセスし、速やかに上映報告を行わなければなりません。動員人数に関しては、上映会参加費の徴収の有無にかかわらず、参加者全員の人数を報告しなければなりません。ただし、6歳に満たない子どもについては集計から除外しても構いません。また、集計対象外となる上映会スタッフの数は最大でも動員予定人数の１０％までとします。

７.　弊社は、前項の報告に基づいて、請求書を発行します。ただし、前項の報告がない場合でも、弊社が定める上映料金を請求します。

８.　上映料金は、１日ライセンスとして最低保証料金が１日毎に発生します（以下「最低保証料金」といいます。）。ただし、動員人数×６００円（税別）が最低保証料金を上回る場合には、上映料金は動員人数×６００円（税別）とします。年間ライセンス契約者の場合、上映会参加累計人数がご契約の上限人数に達するまでは契約料金内となります。上限人数を超えた場合、動員人数×６００円（税別）の追加料金を請求します。

９.　利用者は、上映終了後、弊社が別途指定する銀行口座に振り込む方法により上映料金を支払うものとします。振込手数料は、利用者の負担となります。なお、ご利用者の都合により上映ができなかった場合でも、利用者は、前項の上映料金を支払わなければなりません。

１０.　利用者は、上映される映画によっては、音楽著作権使用料を負担しなければなりません。音楽著作権使用料については本サービス映画紹介資料にてご確認ください。

１１.　利用者は、上映会終了後、７日以内に上映素材を返却しなければなりません。送料をご負担ください。

第３条（禁止事項）
(１) 上映素材の第三者利用・処分の禁止
上映素材を第三者に利用させ、または転貸・譲渡・転売・貸与・担保提供をしてはならない。

(２) 上映素材の複製・複写の禁止
レンタルした上映用素材(Blu-ray、DVD、デジタルデータ、DCPなど)を、いかなる方法(リッピング、録画など)によっても複製してはならない。

(３) 撮影・録音・録画等による権利侵害の禁止
本サービスの映画の一部または全部を録音・録画・配信する等、弊社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害してはならない。主催者は、会場内において、来場者がカメラ、スマートフォン、録音機器等により本編を撮影・録音・録画することを禁止し、これを防止する措置を講じなければならない。

(４) 上映素材の改変・編集の禁止
本編映像、音声、字幕、クレジット、警告表示などの一部または全部を消去、改変、または編集して上映してはならない。

(５) 目的外利用の禁止
許諾された上映会以外の目的(他イベントでの流用など)で上映素材を使用してはならない。

(６) 日時・場所・条件の無断変更禁止
事前に申請し、許諾された日時、場所(会場、日本国内に限る)、上映回数、を超えて上映を行ってはならない。上映素材を国外へ持ち出し、または国外の会場で上映してはならない。

(７) 公衆送信・ネット配信の禁止
有線・無線を問わず、インターネット、SNS、テレビ放送、学内・社内LANなどを通じて、作品を不特定多数(または特定多数)に配信・放映してはならない。(※事前許諾のない、Zoom等を用いたオンライン同時配信上映も含む)
事前許諾を得てインターネット配信を行う場合であっても、視聴者を日本国内に居住する者に限定するための措置を講じなければならず、日本国外からの視聴を可能な状態にしてはならない。

(８) 不適切な宣伝表現の禁止
公式の宣伝素材(チラシ、場面写真等)を無断で改変して使用すること、または作品や製作者の意図を歪めるような表現、誤解を招くキャッチコピーによる宣伝を行ってはならない。

(９) 公式タイアップの誤認禁止
映画の製作者や出演者が上映会開催を「公認・支持している」と誤認させるような形式での宣伝・上映を行ってはならない。

(10) 不当な抱き合わせ・条件化の禁止
本上映会の開催、または来場者の参加・観覧を、物品・役務の購入、団体・組織への加入・登録、寄付・出資、その他集会・説明会等への参加の条件としてはならない。映画の上映をこれらの手段として用い、またはこれらへ著しく誘導する行為も、同様とする。

(11) 不当な勧誘行為の禁止
主催者は、本上映会の告知・開催・開催後を通じて、上映作品の鑑賞という本上映会の目的を超えて、来場者に対し次の各号の行為を行ってはならない。主催者は、来場者が次の各号の行為を行っていることを認識したときは、これを放置せず、自己の責任において制止しなければならない。
① 来場者が断った後もなお継続し、または来場者を困惑させもしくは畏怖させる等、その意思に反して行う、団体・組織への加入・登録、寄付・出資、物品・役務の購入その他の勧誘。
② 勧誘その他の目的を秘し、または本上映会の目的と異なる目的を告げずに行う前号の勧誘。
③ 法令(特定商取引法その他の関係法令)に違反する態様による勧誘。ただし、主催者が、自己または主催する団体・組織の名称・活動内容および本上映会の目的を告知時にあらかじめ明示し、来場者がこれを了知したうえで任意に参加する場合における、当該目的に沿った適法な活動は、同項に違反しないものとする。

(12) 公序良俗に反する運営の禁止
違法な行為を行い、他者の人権を侵害し、または公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれのある目的もしくは態様により、上映会を開催し、もしくは運営してはならない。

(13) その他弊社が不適切と判断する行為の禁止
前各号のほか、弊社が不適切と判断する行為を行ってはならない。

第４条（著作権）　
　弊社が本サービスで提供する映画に対する著作権（著作権法第２７条及び２８条に定める権利並びに著作隣接権を含みます。）は、弊社または弊社が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービスの利用にこれらの権利を利用者に移転させるものではありません。

第５条（本サービスの利用停止等）
1.　弊社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。　

(１) 本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等の点検・保守・工事等が必要となった場合

(２) 火災、停電、天災その他の緊急の事態の発生により、本サービスの提供が困難になった場合

(３) その他、弊社が本サービスの提供の停止が必要であると判断した場合

２．弊社は、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、弊社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむをえない事由が発生した場合、利用者に通知のうえ、本サービスの提供を廃止することができるものとします。

３．利用者は、前項の通知後、すみやかに、上映素材を返却しなければなりません。

４．弊社が本サービスの提供を中止または廃止した場合でも、利用者は、本サービスを中止または廃止した期間に相当する代金を控除した金額を、弊社が定める上映料金から控除した金額を支払わなければなりません。

第６条（免責）
１．弊社は、本サービスの提供に関して利用者に生じたあらゆる損害について、弊社に故意または重過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。

２．前項の規定は、本サービスの提供に関する弊社と利用者の契約が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第３項に定める消費者契約に該当する場合は、適用されないものとします。

３．前項の場合、弊社は、弊社の過失（本項では、重過失を除きます。）によって利用者に生じた損害については、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、賠償額は、弊社が利用者から受領した本サービスの利用料を上限とします。

第７条（個人情報の取扱い）
　弊社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、弊社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第８条（準拠法・管轄）
１．本約款の準拠法は日本法とします。

２．本約款に起因し、または関連する一切の紛争については、福岡簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第９条（規約の変更）
1．弊社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。

2．弊社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、弊社のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。

(１) 本規約を変更する旨

(２) 変更後の本規約の内容

(３) 効力発生日

附　則

2014年5月13日制定
2022年9月5日改定
2026年7月15日改定（2026年8月1日施行）

ユナイテッドピープル株式会社